総務省による平成30年度の調査によると、「企業において、テレワークを導入している又は具体的な導入予定がある」のは、全体の19.1%で、約5社に1社はリモートワークを導入しているとの調査結果が出ました。

テレワーク状況を業種別に見てみると、どの調査も情報通信業と金融・保険業が飛び抜けて実施されている状況ですが、他業種に関してもまんべんなく導入が進んでいることがわかります。

「経理はテレワークできない」と思う人が多いかもしれませんが、実はほとんどの会計業務はテレワークで対応できる業務です。

なぜなら、データを取り扱う仕事がほとんどなので、ITツールを使うことで社内にいなくても業務を遂行できます。紙の業務を止め、デジタル化したり、ITツールを導入してコミュニケーションを補いテレワークを経理で活用している企業も増えています。

Ⅰ. 経理をテレワークで行うメリット•デメリット

(1)テレワークのメリット

経理のテレワークにすることにより会計処理が効率化し、経営状況をタイムリーに把握できるようになったり入金や請求の抜け漏れが少なくなり、経理部だけでなく営業部門などの業務負担が減ることが期待できます。

例えば、下記のメリットが経理のテレワークによって得ることができるでしょう。

①見積もりから受注、請求、入金確認までの一連の作業がオンライン上で処理できる、

②顧客情報や申込情報を1度入力するだけで、入金までを一括管理できる、

③会計データがタイムリーに分かる、

④紙書類が少なくなり、コスト削減・管理場所の削減に繋がる。

このように少しずつITツールを取り入れることで、経理部だけでなく社内全体も業務のしやすさや働きやすさを実感できるようになります。

(2)テレワークのデメリット

メリットがあれば、一定のデメリットも伴います。テレワークをやるデメリットとして下記内容が挙げられます。

①口頭であればすぐ終わる用件でも、チャット等のオンラインツールを使う必要がある、

②出社していれば簡単に入ってきたはずの情報が入ってこない（オフィス内の会話等）、

③オンラインでのミーティングだと、相手との距離を感じたり、聞きづらい。

　また、テレワークで対応が難しい経理業務もやはり出てきてしまうので、フルでのテレワークは、やはり難しいところがあります。

　特に、取引先など社外関係者が関わるような仕事や、メーカー経理で工場勤務の場合は、完全にテレワークにするのは難しいです。

例えば、現金の出し入れ、紙の手形管理、紙の請求書・領収書の取り扱い、棚卸立会、固定資産の実査、税務調査対応などです。

Ⅱテレワーク対応できる場合

　デメリットをみて、やっぱり経理はテレワークをできないんじゃないの？と疑問に思うかもしれませんが、工夫をすればテレワークでも対応することができるのが経理業務です。

そして、テレワークという働き方が広まったことで、このメリットを多くの人が認識した以上は、今後もテレワークという働き方は残る、あるいはさらに広まっていくと考えられるでしょう。

　昨今は、経費精算や伝票の起票などといったほとんどの業務がITツール導入によって対応できるようになりました。

　クラウド会計ソフトでどこからでも仕訳・帳簿の記帳することができます。また、請求書の電子化で発行・発送、明細発行から振込まで給与管理もネットで完了することで効率的になります。出納もネットでバンキングを利用すれば、即座に対応可能です。

(1)経費精算

　スマホやパソコンから申請・承認・支払いができる経費精算ソフトを使用すれば、社外からでも滞りなく経費精算業務ができます。

「クラウド経費精算」や「経費精算アプリ」などの名称で調べると、便利なITツールがたくさん見つかり、これらの経費精算ソフトを活用することで、経費の申請も承認もWeb上で行えるようになります。経理に限らず、他部署の従業員がテレワークをしても経費精算のために出社する必要はなくなります。

　最近は、領収書の写真をスマホやタブレットで撮って、アプリ上から経費精算できるサービスなどもあります。月にかかった経費を表計算ソフト上にまとめ、合計を計算し、さらに紙で出力したものを経費申請するのは非効率ともいえます。表計算ソフトのデータをそのまま会計ソフトに読み込めれば、業務負担が大幅に減ります。

(2)クラウド会計ソフトで仕訳

　クラウド会計ソフトを導入すれば、会計データをソフト上に入力すればよく、外からでも仕訳や帳簿記帳が簡単にできます。

銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取引明細を取得してくれるクラウド会計ソフトなんかもあります。

面倒な手書きや手入力の作業が大幅に減って、業務効率を上げることができます。

(3)請求書の電子化

請求や入金は双方の契約にもとづくものなので、かならずしも請求書が紙である必要はないため、双方の業務効率化、電帳法などのから今後は電子上に書類を保存していくことになるので、請求書などの書類はデータでのやり取りに変更することも良いでしょう。

　このように電子データで請求書を受け取りたいという需要は高まっています。請求書を電子データで発行し、メールで相手へ送付すれば出社する必要はなくなります。自社へ送付してもらう請求書もメールで送ってもらうようにすれば、切手代なども不要になります。

(4)明細発行から振込みまで給与管理もネットでok

　給与計算や振り込みや明細発行もテレワークに移行することができます。給与明細を電子化して社員個別の専用サイトURLを発行し、各自でログインして給与を確認してもらえるサービスなどがあります。

他にも給与明細をメール添付にすることでも、給与明細の発行のために出社する必要がなくなり、給与明細を紙で渡すことによる情報漏洩の予防にもつながります。

　給与計算と振込みは、給与計算ソフトの導入によりオンラインでの手続きが可能ですし、会計ソフトには給与計算に対応しているソフトも多くあります。

(5)ネットバンキングで即座に対応

　銀行口座をネットバンクへ移行することで、リモートでの振込み対応が可能です。ネットバンキングならオンライン上で振込予約ができ、さらに入出金データを会計ソフトと連携できるので、通帳記帳や転記作業がなくなるため、経理業務も大幅に削減できます。

　振り込みを予約する人と承認する人を分けられるネットバンキングサービスもあり、入出金の間違いを防げ、急な振込対応があっても、慌てる必要がありません。

Ⅲまとめ

　経理のほとんどの業務がテレワークに対応できます。ITツールの導入によって単純に社外で仕事ができるようになるだけでなく、日ごろ抱えている経理部署の課題を解決することもできます。

例えば、専門性の高い特定の知識を必要とする経理業務は、属人化しやすい傾向にあるため、「Aさんに聞かないと分からない」「Bさんじゃないとできない」といった会話をする経理部署は少なくないです。しかし、属人化された経理業務は不透明で、担当者の退職によって会社に大きな損害を与える場合が予測できます。

テレワークにすることで、誰がどのような業務をしているのか、チェック体制はどうなっているのかなどを把握し、ITツールを導入することをきっかけにマニュアルを作り、誰でもこなせる業務を増やすことができます。

また、リモートする場合は、経理としての経験や能力の高さも重要となってきますが、それに加えてITリテラシーは切っても切り離せない関係にあります。

経理の経験・スキルだけでなくパソコンスキルもさらに今後必要な能力となります。働き方を選べるリモートワークは年代問わず人気がありますが、面接時にリモートワークがやりたいから御社を志望しました！というアピールはナンセンスなので、きちんと企業研究と志望動機をしっかりと練って面接に臨みましょう。