１．経理で英語は必要なのか

昨今、インターネット技術の発展にともないビジネスのグローバル化が進んでいます。今では国内にいても、海外企業との会議や取引もリアルタイムでできてしまいます。

ただ、国内企業の経理担当者にとって恐らく英語ができないから困るという差し迫った危機がある企業はまだまだ少なく、そのため英語を学ぶことは、今のところあまり意味のないことに感じられる方も多いかと思います。

ところが、すでに経理のグローバル化は始まっており、会計基準の国際化とそのための人材育成は、現在国をあげて取り組みが行われている真っ最中にあります。日本政府は国際競争力の強化等の観点から、会計基準の国際的な調和を目指し、2010年には国内の上場企業に対して国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始しています。

さらに、日本再興戦略2016では“国際会計人材”の育成が目標として掲げられており、（公財）財務会計基準機構を中心に国際的な会計人材の育成に関する取り組みが行われています。この背景から経理業界においても「英文経理」や「英文会計」と呼ばれる、英語力やグローバルな会計知識を持つ職種が注目を集めるようになっています。

経理担当者で英語が必要となるのは、日本の企業が海外に拠点や子会社を設立するといった海外進出した場合や外資系企業と取引がある場合などが一般的です。

現在は、英語力は経理業務において必須ではないですが、海外進出している企業や外資系企業を目指す方、あるいはキャリアアップ、海外移住を目指す方にとっては有利なスキルになります。

経理実務としては、日本の会計基準で実施する場合と、アメリカの会計基準や国際会計基準（IFRS）で実施する場合があるので、必要に応じて対応できるように英語だけでなく、アメリカの会計基準や国際会計基準（IFRS）についても理解しておくと良いでしょう。

２．英語力が高い経理のメリット

英語力が高い経理担当者は、以下のようなメリットを得ることができ、仕事の幅を広げることができます。

(1)英文経理、英文会計のニーズが高い

外資系企業をはじめ、会計事務所などでも多くの英文経理や英文会計の求人があり、正社員からパートまで、幅広いニーズがあります。

会計基準が国際化すればその企業だけでなく、その企業を支える監査法人や会計事務所などの様々な事業がそれに適応できる人材を確保しなければなりませんので、今後ますます英語スキルのある経理担当者の職域は広がっていくことが推測できます。

(2)キャリアアップになる

現状、経理職で働いている方は英語力を身につけることで、キャリアアップを図ることができるようになります。

ニーズが高い話につながりますが、例えば海外支社への派遣や外資系企業との調整役、英語での来客対応や通訳など、活躍できる場面が増えるからです。高い英語力は企業へのアピールポイントとなるので、昇進や年収アップにつながりやすいです。

(3)転職に有利

英文経理を求める日本企業にとって、経理の知識と高い英語力を持つ方は即戦力と認識されやすく、企業から非常に魅力的な人材に見てもらえます。

また、外資系企業への転職においては、一定以上の英語力が必須という企業がほとんどなので、転職先候補の幅を広げることもできます。経理経験を活かして外資系企業への転職を考える場合は、一定以上の英語力を証明できる資格などを取得しておくようにしましょう。

３．日系企業の経理業務と、どのような違いがあるのか？

業務内容として挙げられるのは、やはり会計基準の違いです。

本国の基準に合わせているため、US-GAAP（米国会計基準）やIFRS（国際会計基準）などが採用されている場合が多いといえます。

本国へのレポーティングが毎月あったり、決算期が12月であることが多いです。また、通貨も違うため、日本円で計算したあとにレポートの際には相手国の通貨に直すなどの作業も必要となります。会計システム自体も海外と共通なため、SAPやオラクルなどを使用していることが多いといえます。

(1)欧米系会社とアジア系会社で違い

アメリカの企業文化として、スピーディな報告を求めるという傾向があるため、欧米系の企業は締め日がタイトな場合が多いといえます。

そのため、たとえ日本の暦で祝日などがあった場合でもそこは考慮されないです。ただし、欧米系企業ですと勤務体制が割とフレキシブルですし、連休が多く休暇申請も適当で、申請しやすい雰囲気です。

一方、アジア系企業では年末年始の休みや祝日なども考慮してくれる傾向にあり、本国との時差も少ないためタイムリーにやり取りができます。

（2）日系企業との違い

外資系企業は、オンオフがはっきりしているため、不要な残業は求められないですし、仕事終わりの飲み会などのつきあいが少ないなどの傾向にあります。

ただ、本国に家族との時間を大事にする文化が強い傾向があると、ファミリーデーやホームパーティなどで親睦を深めたりする機会があるかもしれません。

休暇についても、日本の祝日は適応されず、本国に合わせて２週間の夏のバケーション休暇や12月25日から1週間のクリスマス休暇などが取れる場合もあります。

また、年功序列の文化はなく、自分の実績を評価されるため、日本と違ってきちんと成果をアピールする必要があります。

４．経理が英語力を示せる資格とは？

経理が英語力を証明する有利な資格には、USCPA、IFRS検定、TOEIC/IELTSがあります。

(1)USCPA（米国公認会計士）

USCPAに合格すれば米国会計に精通していると評価を受けることができます。試験はすべて英語で行われますが、合格率をみてみると日本の公認会計士ほど難易度が高いものではないものではありません。

(2) IFRS検定

IFRS検定とは、国際会計基準において求められる幅広い知識・理解力を測る認定試験のことです。IFRS検定は求められる知識を素直に問うタイプの試験なので、基礎知識が頭に入っていれば合格できる試験です。日商簿記2級に合格できるだけの知識に加えて、IFRSの知識があれば、合格できる可能性が高いと言えます。

(3)TOEIC/IELTS

TOEICは、日本などのアジア圏でメジャーな英語力試験で、多くの日本企業がTOEICスコアを採用基準に盛り込んでおり、ハイスコアを獲得すれば国内企業で高い評価を得ることができます。600点以上のスコアであれば英語でビジネスが行え、日常会話にも支障がないレベルと評価を受けることができます。

一方、IELTS は、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、および英国を含む英語圏の国々に留学、就労または移住を希望する人々の英語力を測定する、ハイステークスの英語試験となります。自身の志望する企業の本国に合わせて試験を受けると良いでしょう。

５．英語と経理のスキルを使って海外移住したい方へ

よく移民コンサルタントに永住権のアドバイスを求めると会計士になることを進められる場合も多いでしょう。なぜなら、会計士の職業は、永住用の職業リストに常にあるからです。特に、オーストラリアで永住権を目指したい方には、必見です！

オーストラリアで永住権を目指す時に常に考えないといけないのが、職業リストです。オーストラリア国内で不足している職業または、中・長期的に見て経済成長に欠かせない技術系の職業は、永住権に密接に関わってきます。この職業リストは年に何回も更新され、職業が消えては追加され、更新のたびに影響を受けた人の永住計画が白紙に戻ったりします。

その点、会計士はPro-rata職業とよばれ、職業リストに常に載っているので削除される可能性がとっても低く、移民法改正の影響を受けにくいと言えます。そのあめ、永住権を計画どおりに進められる点で人気があり、お勧めされる理由と言えます。

　ただし、会計士職にたどり着くためには、正当なルートで、まず会計の卒業ビザが必要になります。会計士の資格をとった後の卒業ビザは、大学の学位によって２年から最大で４年もビザの有効期限が変ってきます。なので、自身のスポンサーとなってくれる企業を学生時代からインターンなどで見つけておくことが大切です。また、学費などがかかってきますので、大学に行くのかTAFEのような専門学校に行くのかで、期間や金額も変わってきます。

これまで、会計士の職業は、移住に有利ですよ！とお話してきましたが、大前提として年々どの国も移民に対して政府が厳しく制限をかけてきており永住権の獲得は難しくなってきているのが現実と言えます。

しかし、この点を悲観的にとらえず、永住権までの道のりが多少長くなってもいい！絶対移住したい！と考えている人であれば会計士はいまだに永住権が取りやすい職業だと言えるので、是非手に職つけて移住したい方には検討に入れて頂ければと思います。

最後に

グローバル化が進む中で経理担当者にとっても英語力は転職・キャリアアップの大きな武器になります。英文経理のスキルを持つ人材は、グローバル化を進める企業にとって、注目度の高い存在なので、英語力と会計スキルを客観的に証明することができる資格を取得しておくと、より円滑な転職・キャリアアップが実現できます。

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