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在宅勤務手当の給与課税_テレワーク・在宅勤務時代

2021/05/15

ビジネス

1回目の緊急時代宣言から早1年。
先の見えない毎日の連続で精神的にも不安定な状況が続いていますが
ビジネスは止まらない…、止められない…。


今回は在宅勤務・テレワーク時代がやってきて
国税庁から発表になった在宅勤務手当の給与課税を取り上げてみたいと思います。
(1月に発表がありましたが4月に更新がありました)

在宅勤務手当とは、
自宅業務をするうえでかかる経費等々を会社が手当として支給するものです。

PCへの入力作業だけなので特に経費は掛かっていません!
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば電気代。

自宅にいると当たり前に使用する電気ですがよくよく考えてみると
家族と同じ空間で仕事している方でなければ
普段使用しない電気代がかかっていませんか?
PCの充電にも電気が必要です。

ちょっとした印刷が必要な場合にはインク代がかかったり…
意外と自宅業務でも経費がかかっているのです。

税務上、原則はこのような時に支払われる手当は課税扱いとして処理され
課税扱い=所得税がかかることになっています。
ただ、在宅勤務を好き好んでやっているわけではないのに課税だなんて...という事を考え
全額ではありませんが課税扱いに一部しないようにすることが決まったのが
在宅勤務手当に関わる給与非課税の発表となります。


詳しくは国税庁の資料に記載されていますのでご確認ください!
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

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