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中小企業の資金繰り対策について[新型コロナウイルス感染症特別貸付等]

2020/06/10

ビジネス

この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

医療機関や行政機関の方々など、感染拡大防止に日々ご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。

 

まだまだ先行き不安な状態ではありますが、本日は中小企業への資金繰り支援等についていくつかご紹介いたします。(2020.5月下旬の情報の為、更新されている可能性がございます)

 

・持続化給付金

 感染症拡大により、営業自粛等で大きな影響を受けている事業者を対象にした給付金となります。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で

 50%以上減少している事業者(中小企業・フリーランスを含む個人事業主等)

 中小法人には最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付金が支給されます。

 

・働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を対象に実施に要した費用の一部(最大300万円の給付)を助成する施策です。 支給対象となる取組み

 テレワーク用通信機器の導入・運用

 就業規則・労使協定等の作成・変更

 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発

 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

  

・感染拡大防止協力金(東京都他)

 休業に協力した対象施設等に50~100万円が協力金として支給されます。

 対象の施設等は各都道府県HP等で最新情報が得られます

 

・セーフティネット貸付

 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、従来の売上高が5%以上減少した場合に融資対象となっていましたが、要件の緩和により、今後の影響が見込まれる事業者も含め融資対象となりました

 ※金利の優遇は特にありません。

 

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

 最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している中小企業者等

 融資限度額 中業企業3億円 国民事業6000万円

 

他にも

・特別利子補給制度

・セーフティネット保証

・危機関連保証

などの制度や保証があります。

 

手続きに必要な書類は簡易的なものから資料収集に少々時間のかかるものまで様々です。

顧問の税理士先生がいらっしゃれば、ご相談していただくとスムーズかと思いますが

もし、ご準備にお困りになられることがございましたら弊社でもお手伝い可能です。

お気軽にご相談ください。info@tongari.co.jp / 0120-997-558

 

当社の所属するグループは企業の「黒字存続」をビジョンに45年間、活動してきました。

少なからず何かしらの影響を受けている企業様が大半かと思いますが、

私たちに出来ることを地道におこない、存続を守っていきたいと思います。


とんがりコラボ飯島

 

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